ショッピング枠現金化で特定調停を選ぶリスク
ショッピング枠現金化の中のひとつに特定調停という方法があります。特定調停では、裁判所にいって審議を進めるというプロセスを通る必要があります。
ということは、結論が出るまでにある程度の時間が必要になります。また、基本的には平日に裁判所にいって審議をすることになりますから、仕事を持っている人にとってはなかなかスケジュールをさくのが大変になってくる可能性があります。
通常特定調停の場合、2～3ヶ月程度の時間が必要になります。この期間が債務者にとっては不利になってくることがあります。それは、現在返済に支障が生じている人が当てはまります。
返済がきちんとできていない人の場合、遅延損害金というペナルティーが科せられることになります。このペナルティーについては、特定調停などのショッピング枠 現金化をしたとしても整理の対象外となります。
ですから、特定調停をした場合には、借金の額というのは、実際の借金の額に遅延損害金がある場合にはそれをプラスすることになります。ですから、特定調停のような一定期間の審議を必要とするショッピング枠現金化の場合にはその分返すべき額が増えてしまうことになります。
特定調停をしないほうがいいケースもありますから、弁護士に確認をするようにしましょう。
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